事業計画は、経営における「航海図」となるものです。
これらの計画書は、「これから何をしようとしているのか、どこまでしっかり考えているのか」ということを証明するものであり、名刺代わりになるものです。当然、しっかりしたものであれば、金融機関からの融資も受けやすくなります。

まずは個人事業主で開業し、その後経営基盤をしっかりと固め、さらに事業拡大を図る段階で法人化するというのが理想的な事業展開です。また、消費税の課税事業者になるタイミングで個人事業から法人化することで、免税事業者である期間を長くすることができるというメリットがあります。ただし、企業としての信用力という面では個人事業よりも法人の方が勝りますし、法人組織であることが取引をする上での条件であることもあります。税制面のメリット・デメリットもしっかり把握し、どちらが適しているかを検討することが重要です。

事業を始めた時は、税務署や県税事務所、市役所へ様々な届け出が必要です。なかには提出期間が決められたとしても重要な届出書もあり、期限を過ぎると税法上の恩恵が受けられないということにもなってしまいます。「知らなかった！」で損をすることだけはないように注意が必要です。また、従業員を雇うと労働保険や社会保険の手続きも必要になります。こちらの手続きを怠ると従業員さんとの信頼関係を失う結果にもなりかねません。開業される業態によっては各助成金の対象となることもありますので、開業前に社会保険労務士としっかり打ち合わせすることもポイントの一つです。